老後は年金だけで生活できない?「老後2000万円不足」問題の真相について紹介!

「老後2000万円不足」の報道についてどう思われますか?

「2000万円の貯金なんて今更ムリムリ、絶望するしかないじゃないか!」

と驚かれましたでしょうか。

ところが、実はそんなに驚く話でもないのです。

と申しますのは、最近よくある「切り取り報道」だからです。

とは言え、「老後にどのくらい生活資金が必要なのか」について考える良い機会とも言えます。

そこで、今回は老後の不安を解消するために「老後2000万円不足」問題の真相について紹介します。

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本当に「老後2000万円不足」なのか?

高齢者の生活設計は年金収入以外に工夫をしていかないと将来貧困になる可能性がある結論から申しますと、気にしなくてもいい話です。

「老後2000万円不足」というのは金融庁の報告書によるものでありますが、私たち国民全員に対する主張ではありません。

「月支出約26万円の夫婦」をモデルケースにした計算

報告書の内容を確認してみると、総務省の2017年家計調査を元に「夫65歳以上妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のモデルケースで30年間生活したとして算出し、

(月収入20.9万-月支出26.4万)×12ヶ月×30年=1980万

「2000万円近くの赤字が出るとの見込みが出た」との内容です。

ここでポイントは「月支出約26.4万円」という部分です。

月の支出に夫婦で約26.4万円もかかるでしょうか。そこに注意が必要です。

モデルケースにも落ち度がある?

実は上記のモデルケースの「月支出約26.4万円」には

・教養娯楽費2.5万円
・その他の消費支出5.4万円

が内訳に含まれています。

あなたは毎月7.9万円も余暇に使いますか?

夫婦2人で7~8万円レベルの旅行へ毎月行くようなものですね。

これを平均的なモデルケースとして扱うのには疑問を抱かざるを得ません。

定年後も適度に仕事をして節約生活をすれば心配無用

国民年金月額6.5万円の収入に頼る生活は、工夫すれば可能です。

工夫の方法は、

・適度な仕事(概ね月4万円程度)
・節約

の2点に尽きるでしょう。

生活費の目安については別の記事で紹介しておりますが、持ち家暮らしをしているのであれば月6万円程度の消費で済みます。

その上で適度に仕事をすれば、余裕で月黒字の生活に持っていけます。

そもそも、定年退職したからと言って「さあ、これからは年金だけで生活していこう!」などと思う人はあまりいないはずです。

毎日家でブラブラしていたって虚しいだけですからね。

サルならさておき、人間であるならば数日ブラブラした後、「何か他人のためになることをやってみようかな」という気が起こるはずです。その意欲は年齢不問。

70代後半の父も仕事に喜ぶ

筆者の父は70代後半でありますが、適度に仕事をしています。報酬を受けることよりも仕事をもらえること自体に喜びを感じています。「また仕事くれるんだってよ。忙しくなって、やーなっちゃう。断ろうかな。」と言いながらも、嬉しさの笑みをこぼしています。

年をとっても夢中になることがあるというのは理想ですね。

筆者はそれを現役の間に見つけておくことが望ましいと考えます。それも、できれば20代~30代の早いうちに。「定年退職後、何もすることがない」状態では退屈地獄ですからね。退屈地獄に陥ると「早くお迎えが来ないかな」と思うか、あるいは悪行を働いたりして非生産的なことをしてしまうと思います。

お金の問題も確かに大事ではありますが、退屈をしのげるか否かの問題の方が大きいですね。どうせ最後に死ぬなら仕事をしながらの方がいいでしょう。

金融庁の「老後2000万円不足」報告書の趣旨とは?

数字による報告書の趣旨を把握しておかないと意味不明な情報として処理することになり理解不能に陥る以上のことから、「老後2000万円不足」は国民向けの話ではないということについてご理解いただけたでしょう。

では、金融庁が報告書に記載した趣旨は一体何なのでしょうか?

それは次に述べるとおりです。

政府や金融機関等の対応検討

今後ますますの高齢化の進行にあたり、政府や金融機関等が今後どのように対応していくべきかを検討するための趣旨が想定されます。

つまり、「老後2000万円不足」は関係者の検討資料に使う参考値に過ぎず、直接国民に向ける意図のない数字であるということです。

それをマスコミが数字とその周囲の部分を切り取って国民を煽っただけの話。

ダイヤモンド社のサイトによれば、次のように解説されています。

要するに、本報告書は「自助」、つまり「老後の生活を自分でなんとかできるようにする」ために金融資産の形成や運用をすることについて、金融機関等は何をすべきか、金融庁としてはそれにどう対応して制度的、政策的な手当てをしていけばいいのか、という内容を示したものであったということだ

※引用元:2019年6月19日付け情報サイト ダイヤモンド・オンライン記事より

これを読むとある程度イメージできますよね。

「国民が金融機関等を利用して金融資産を上手く運用する仕組みを作れば、年金収入に依存して生活する国民の負担を軽減することができるのではないだろうか」という趣旨が読み取れるのです。

自分の家計を上手にやりくりして安心を得よう!

家計をやりくりして経済的にも精神的にも余裕のもてる人になり幸せな生活を送るここまで老後の不安を解消するために「老後2000万円不足」問題の真相について紹介しましたが、いかがだったでしょうか?

金融庁の会議に使用する資料の一部に過ぎず、直接国民に向けたものではなかったという点にお気づきいただければ幸いです。

モデルケースも「教養娯楽等に月8万円消費する夫婦」が想定されているわけですし、参考のしようがありません。

そもそも、平均的な家計のことよりも自分の家計のことを気にするべきです。

平均=自分 ではないのですから。

定年退職後には退屈しのぎ程度に仕事をし、赤字にならない程度に節約していれば何も問題ありませんが、将来の家計が心配な方はこれを機に今一度見直してみることが望ましいです。

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